2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
この鉄道施設総合安全対策事業費補助につきましては、委員もおっしゃられたように、黒字の鉄道事業者に対しては補助率三分の一、赤字の事業者に対しては二分の一として、経営の厳しい鉄道事業者に対してもそうした配慮というのはしておりますが、私、ちょっとその辺の筋目というのは、基本的に考えて、コロナで大変なところについてはしっかりと支援はする。
この鉄道施設総合安全対策事業費補助につきましては、委員もおっしゃられたように、黒字の鉄道事業者に対しては補助率三分の一、赤字の事業者に対しては二分の一として、経営の厳しい鉄道事業者に対してもそうした配慮というのはしておりますが、私、ちょっとその辺の筋目というのは、基本的に考えて、コロナで大変なところについてはしっかりと支援はする。
そして、最後に、踏切道における事故防止等交通の円滑化を図るために、遮断機や警報機等の踏切保安設備の整備を推進する鉄道事業者を支援する制度として、鉄道施設総合安全対策事業費補助ということがあります。他方で、設置をされた遮断機や警報機等の踏切保安設備は、その後、数十年にわたって鉄道事業者が維持管理をしていかなければならない状況であります。
これに対しましては、国交省としては、鉄道施設総合安全対策事業費補助、これで、将来的な維持管理費を低減して長寿命化に資する施設の維持、こういったことについて支援をしております。この制度と取組自体には評価をしたいというふうに思いますが、しかし、課題、問題なのは、その財政的な支援が鉄道事業者の需要に本当に追いついているのかどうかということであります。
なお、地震計の設置に関する支援といたしましては、経営基盤が脆弱な地域鉄道事業者を対象とした制度、鉄道施設総合安全対策事業費補助、これを活用した支援を行っているところでございます。 以上でございます。
このうち第一種化につきましては、踏切道改良促進法の対象としております道路法上の道路における第四種踏切への支援措置といたしまして、鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の踏切保安設備整備事業がまたございまして、また道路法上の道路以外の第四種踏切に対する第一種化への支援措置といたしましては、これは平成二十三年度に創設いたしましたものでございますが、同じく鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の鉄軌道安全輸送設備等整備事業
第四種踏切につきましては、先ほど申し上げました鉄道施設総合安全対策事業費補助の制度を鉄道事業者に改めて周知し、積極活用すること等により第一種化を進めることに加えまして、第一種化や統廃合による除却が困難な第四種踏切の事故防止対策といたしましては、列車が警笛を鳴らして踏切の横断者に列車の接近を知らせることや、踏切道における一旦停止表示の明確化、踏切の存在を示す警標の明確化、蛍光塗装等でございますが、等の
○石井国務大臣 踏切道改良促進法の対象としております道路法上の道路におけます第四種踏切の第一種化への支援措置といたしましては、鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の踏切保安設備整備事業により実施をしておりまして、平成二十三年度から二十七年度までの五カ年間で合計三十一カ所の支援を行っております。
平成二十八年度予算において鉄道施設総合安全対策事業費補助に計上された金額は、確かに前年度より増加をしております。しかし、この補助金は、元来、今後発生が予想される大規模地震、御答弁にもありましたが、備えた鉄道駅の耐震補強等に要する経費の一部を補助するものであると。
一方、平成二十八年度予算におきましては、この補助事業を鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の一つと位置付け、三十六億円の内数として計上したところであります。 鉄道施設総合安全対策事業費補助は、文字どおり、鉄道施設に関しまして安全性向上に資する施策を総合的かつ重点的に行うことを目的に平成二十年度予算で設立した制度であります。
○国務大臣（石井啓一君） 踏切保安設備の整備に対する補助につきましては、今般の法改正を機に鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の事業の一つとして位置付けましたが、その中で所要の予算をしっかりと確保して、対策を重点的に行ってまいりたいと思います。 踏切道における保安設備の整備が適切に進められるように、この補助制度を適切に運用し、踏切事故件数の防止が着実に図られるようにしてまいりたいと存じます。
このため、日々の日常的な維持管理を適切に行えるよう技術上のアドバイスを行うといったこと、あるいは、要件に合致する場合には鉄道施設総合安全対策事業費補助金制度を適用し老朽化対策を進めるといったようなこと、こういったようなことを進めまして、それぞれが持つ機能が万全に発揮できるように、そうした対策を講じてまいりたいと思っております。